税金について

マンションの売却にあたっては居住用と事業用(賃貸など)とで税金の適用ルールが異なりますので、ここでは居住用について解説します。

まず、マンションを売却して利益が出た場合、譲渡所得として確定申告をする必要があります。
ただし、居住用であったものはその売却益が3000万円以下の場合は税金がかかりませんので、申告は不要です。
(直前まで住んでいる、買い手が親族などでないなど、一定の条件あり)一方、売却損が発生した場合、申告は必須ではありませんが、申告により損失の繰越控除制度が活用でき、給与所得などと損益通算することによって所得税の還付を受けられ、大幅な節税をすることが可能ですので、是非申告することをお勧めします。
居住用の場合は、むしろこちらのケースの活用が多いかもしれません。
申告時期は毎年2月頃から3月中旬頃です。

譲渡所得は、売却価格から当初の購入価格、購入時と売却時の諸費用を引くことで求められます。
購入価格の計算にあたっては建物部分の減価償却費を勘案する必要があるので注意してください。
また諸費用には印紙税や登記費用、仲介手数料なども含むことが可能です。
マンションの保有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、それを超える場合は長期譲渡所得となり、それぞれ所得税と住民税の割合が異なります。
長期譲渡所得の場合、短期譲渡所得の約半分の税率となります。
(所得税15%、住民税5%)10年以上の場合はさらに軽減税率の特例の適用があります。